富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
今後、推進される施策としては、「とみさと元気なまち宣言」に基づいた子供から高齢者のニーズに合わせた行政サービスの向上、デジタル化基盤として、公共施設のＡＩ環境の整備、地域公共交通のきめ細やかな対応、医療費助成対象者を高校生等まで拡充する等、さらには開発行為等の基準に関する千葉県条例の改正や、地域未来投資促進法の弾力的な活用、この連携推進も重要な要素となっております。
今後、推進される施策としては、「とみさと元気なまち宣言」に基づいた子供から高齢者のニーズに合わせた行政サービスの向上、デジタル化基盤として、公共施設のＡＩ環境の整備、地域公共交通のきめ細やかな対応、医療費助成対象者を高校生等まで拡充する等、さらには開発行為等の基準に関する千葉県条例の改正や、地域未来投資促進法の弾力的な活用、この連携推進も重要な要素となっております。
そのほかにも、こどもルームのほかに消防団の詰所ですとか防犯ボックス、あと和良比の防災倉庫、そういったところの位置づけていない部分の新規の建物の増加というところも実際あるわけですけれども、こちらにつきましては施設所管課において、この総合管理計画のほうの方針の中で新たな施設整備が必要となった場合は、長期的な保有目的量の範囲内で投資効果を考慮するとも規定されております。
教育費、これを子供たちに、投資としてやっぱり踏み込んだ形で投入すべきだと思うんです。 しかしながら、国がなかなか実施しないわけですね。国が実施しないならば県がやらなければいけない、県が実施しなければ市町村が実施しなければならないと。これは文科省も認めているんです、地方自治体等の判断によって全額補助することを否定するものではないと。これは我が党の質問に対して答弁しています。
成田空港周辺では、成田空港のさらなる機能強化に合わせ、産業拠点の形成を目指し、地域未来投資促進法の活用による規制緩和の提案がなされるなど、地域経済を牽引する事業の促進が図られるよう取り組まれています。 空港の機能強化が図られる際に、富里市が選んでいただける町となるよう、これからも着実に行政経営を軌道に乗せていただけるようよろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わります。
これ新聞報道ですけれども、研究では、子供予算は税収や財政支出削減などでほぼ返ってくるので、投資と捉えられてきたと。フランスやイギリス並みに倍増させる必要があるというふうに指摘しています。 日頃から、子供への投資は未来への投資だと、このように言われています。
次に、第６款農林水産費の農業支援育成費に関して、農業次世代人材投資事業資金は年間150万円ではないのかと聞いたところ、今年度分の営農を開始するための資金を交付するもので、上期分として年間150万円の半分の交付となるとの説明がありました。また、対象者は決まっているのかと聞いたところ、決まっているとの説明がありました。
公共施設を維持する上で、施設分類別に投資金額を見ると、学校教育系施設が全体の41.3％を占めており、この取組の成否が今後の財政運営に大きく影響することが理解できますが、学校教育系施設については現在進められている学校再編計画の中で検討されるものと考えております。したがって、ここでは学校教育系施設以外の個別施設計画について、特に市民の関心が高い市庁舎の建設の取組についてお聞きすることといたしました。
みであることから、当該燃料費で205万5,000円の増、民生費では、老朽化した元気な広場の配水設備の整備事業で140万8,000円、公立保育園において令和５年度から完全給食の開始に伴う給食設備の準備事業で118万2,000円のそれぞれ増、衛生費では、オミクロン株対応の新型コロナウイルスワクチン接種開始に伴う事業費で4,431万8,000円の増、農林水産業費では、新規就農者の経営支援のための農業次世代人材投資事業資金交付金及
都市核北地区と同じぐらいなので、投資額も350億円ですから、固定資産税だけで考えて、ざっくりですよ、５億円ぐらい毎年入るというプロジェクトです。これはもちろん鈴木市長がなったから行くって、移転すると決まったわけではなくて、これは前から多分水面下でいろんな動きがあったかと思うのですけれども、部長はそういう何か話とかは特にヤクルトのほうから聞いていなかったのですか。
日本共産党の提案は、大企業の内部留保480兆円に５年間課税して、その財源で賃上げや国内投資で経済に還流させ、実体経済を立て直すという提案です。正規職員の人たちは、最賃は上回ってはいるけれども、低い状態が続いているというふうに私は思っています。もっと上げなければいけない。 再質問します。正規の保育士の賃金体系は、本庁の賃金体系と同じですか。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
、またこれも雇用の補助といった内容なのですが、これはまた地区の地域の対象も用途地域を網羅していて、施設や業種も幅広い用途に対応しているというのが千葉市のメニューになるのですけれども、ほかにも千葉県のホームページも見ますと、多くのところがやっていらっしゃるということで、ぜひとも私たち四街道市も創設をお願いしたいということで質問なのですけれども、進出企業に対しての支援整備の確立や既存の企業に対しても再投資
適切な借金をして将来への投資をする。市民への福祉サービスも充実させなければいけない。使い道はたくさんあります。 答弁では、公債費が令和８年に13億円になる見込みということで、非常にいい方向なんですが、地方債に関しては水準の見直しが必要と考えておりますという御答弁でした。私も今の２億5,000万円の推移をどうするのか、これを確認したいんです。
ちょっと長くなりますけれども、数日前にもテレビのニュース番組でグーグルも1,000億円を投資する印西市という紹介番組がありました。人口が増加し、企業進出が増え、税収が上がり、商業施設も多く、子育てしやすいまちというすばらしい評価です。
これは初期投資はかなりかかります。しかし、長いスパンで見ると決して高くはない。実際に実施されているところがあります。そういうところを見て、消防署であるとか、病院であるとか、警察であるとか、こういった２４時間対応のところは、太陽光では蓄電池も大型のはなかなか難しいんですね、対応できないんです。
今後この難局を乗り越え、さらにその先の未来に向け、日本経済を持続可能で１段高い成長経路に乗せていくためには物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野とした総合的な対策が必要です。
コミュニティ放送の活用に関しては、運用面の課題や、新たな設備投資が多額になることが想定されるため、現状では考えておりません。 次に、２番目の本市だけでは難しい場合、他の市町と共同でコミュニティ放送をする考えはないかについてですが、近隣市町も独自に防災行政無線を整備しております。したがいまして、共同でのコミュニティ放送に関しても、先ほど同様であるため、考えにくいと思います。
10月20日、参議院予算委員会において、我が党の谷合議員より、食料安全保障の観点から、米粉用米の作付け推進と製粉機等の設備投資への支援の必要性について、質問がありました。 農林水産大臣からは、自給率100％のお米の需要拡大のために、用途ごとに適した米粉用米の品種改良も含めた推進と製粉業者への設備投資支援について、前向きな答弁がございました。国としての一定の方向性が示されました。
市場が縮小することから、企業は国内投資を控え、国民は老後の不安から消費を控える。少子化、人口減少を克服することが経済再生につながってくる。その第一歩として、今回の妊娠、出産時の伴走型支援、経済的支援をスタートさせたいと述べています。 まず、１、政府の総合経済対策と当市の取組等についての（１）、妊娠、出産時の伴走型支援・経済的支援です。
372 ◯１番（渡邊 聰君） 環境省のホームページによりますと、日常生活や経済活動において避けることができない、二酸化炭素等の温室効果ガス排出について、できるだけ削減努力を行い、どうしても削減し切れない量について、温室効果ガスの削減活動に投資することなどにより、埋め合わせするという考え方が、カーボン・オフセットというものになります。